福岡市の不動産会社センチュリー21タカラホームのスタッフブログ

住宅ローン控除を受けるための確定申告の方法

 

 

 

家を買って住宅ローン控除を受ける場合、また一定要件に合うリフォームをして所得税の控除を受ける場合（リフォーム減税）は、購入・入居した年の翌年1月以降に「確定申告」をする必要があります。
今回は、確定申告をどうやってやればいいのかの手順をご紹介します。

 

確定申告の時期

住宅ローン控除などを受けるための「確定申告（還付申告）」は、会社員の場合、購入・入居した年の「翌年1月から3月15日まで」に行います。（自営業者など毎年確定申告を行っている方は、2月16日～3月15日の一般の申告と合わせて行う）。確定申告によって還付されるお金は、約1カ月後に指定口座に振り込まれます。早くやればやるほど、早く税金の還付を受けることが出来ます。

 

【STEP1】　必要な書類をそろえる
確定申告に必要な書類（例）は以下のとおり。契約書のコピー、住民票、源泉徴収票など必要な書類は、購入した年のうちにそろえておくと、確定申告書の作成がスムーズにできます。

※なお、土地を買って家を建てる場合のタイミングによっては、別途書類が必要なケースもある。

 

1. 確定申告書（Ａ書式）会社員の方
国税庁のサイトからプリントアウトするか、最寄りの税務署に行って入手する。

2.（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
国税庁のサイトからプリントアウトするか、最寄りの税務署に行って入手する。

3. 源泉徴収票（会社員などの場合）
会社員など給与所得者は、勤務先から「家を買った年」の源泉徴収票を入手する。

 

4. 住民票の写し
住宅ローン控除を受ける人の「購入した住居の住所地の住民票」の写し。市町村の役所で入手する。

夫婦で住宅ローン控除を受ける場合は、夫婦それぞれ必要。

 

5. 住宅ローンの「年末残高証明書」
住宅ローンを借り入れた金融機関から送付される。2種類以上のローンを借りるときはすべて必要。

 

6. 建物・土地の不動産売買契約書・工事請負契約書のコピー
土地を買って家を新築する場合は、「土地の売買契約書」と「建物の工事請負契約書」のコピーが必要。

 

7. 建物・土地の登記事項証明書
購入した住宅の住所地を管轄する「法務局」で入手する。

 

8. そのほかの書類が必要なケース
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、一定の耐震基準を満たす中古住宅は、それぞれを証明する書類のコピーが必要。

 

【STEP2】確定申告書に記入し、提出する

STEP1で用意した3.～8.の書類を見ながら、まず2.の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を作成します。
必要事項を記入しながら、住宅ローン控除額の計算ができる。

2.が完成したら、1.の「確定申告書（Ａ様式）」に記入（確定申告書はパソコンでも作成できます）。

確定申告書が完成したら、必要書類を添付して住所地を管轄する税務署に提出する（郵送もできます）。

地域（市区）ごとに管轄の税務署が決まっているので注意が必要です。

※下記、福岡税務署ＨＰを参考にされてください

福岡税務署｜国税庁

 

売買・賃貸・管理のことなら、福岡市南区の不動産会社センチュリー21タカラホームへお任せ下さい。